僕は携帯販売のアルバイトをしていて、格安SIMはまだIIJmioとb-mobileしかなかった時代から使っていて携帯料金についてはずいぶんと前から考えていました。
そんな僕が、菅政権の携帯料金値下げが必要ないと考える理由について書こうと思います。
携帯キャリアは営利企業だから
三大キャリアは、ほぼ公共の電波使用権を独占しているとはいえ、株式を上場している営利企業です。
持続可能な限りたくさん利益を上げようとするのは当然のことですし、利益を出さないことは罪ですらあります。
競争原理が働いていないといいますが、実際楽天が参入しているじゃないですか。競争原理働いていると思いますけどね。
携帯キャリアのサービスは価格なりの対価を提示していると思うから
携帯料金が高いといいますが、膨大な数の電波塔を維持管理したり、暇なおじいちゃんおばあちゃんの相手をする販売員の人件費を維持したり、生活基盤、インフラとして一般的な企業では求められないレベルの責任感でシステムのメンテ、維持を求められていることを考えるとこの料金がそんなにめちゃくちゃ高いとは思えません。
安くしたいのなら方法はいくらでもあるから
それに何より疑問なのが、格安SIMがこれだけ普及したこの期に及んで納得して三大キャリアを使い続けている人が値下げを求めているのかという話です。
いやもちろん値下げされたら嬉しいのはわかりますよ。でもそういうことじゃなくて、今三大キャリアを使っている人は、別に値下げしなくても使うんじゃないの、ってことです。
これだけたくさん魅力的なプランを提示する格安SIMがありながらキャリアを使っているということは、キャリアのプランに値段なりの価値を感じているからですよね。
僕は2013年ごろから格安SIMを使っていますが、それは格安SIMのプランで十分満足できると考えていたからです。別に親切なサポートも対面手続きができる店舗も大容量の通信速度も必要なかったのでより安いIIJmioを使っていました。
安くすることのデメリットは考えるべき
総務省というか菅さんなのかわかりませんが、携帯料金値下げに関する議論は、毎回毎回現場の意見を無視した菅さんの勇み足な印象が否めません。
「高い携帯料金を下げる俺は庶民のことを考えている正義の味方なんだ！下げることにデメリットなんてないんだ！！」みたいな。でも現場からみると微妙な点もありました。
1年前の端末値引きの規制についてもそう。
端末を回線契約に紐づけさせないという政策目的自体はいいものの、その結果起きたことは
- 制度の穴をついたマイグレ施策（3G→4G乗り換えの割引）の活発化
- 値引きができなくなり皆端末を安く購入できなくなった
- 販売量激減による代理店の困窮・閉鎖、顧客の不便増加
などでした。
もちろん、市場や需要を無視した高額端末が売れなくなったこと、MNP乞食をかなり撲滅できたこと、キャリアが無駄な体力を減らさずに済むようになったことなどは望ましい変化でした。しかし制度設計についてはもう少し練る必要があったと思います。
今回の政策も同じです。3、4割値下げするということは売上をそれだけ削るのですから、その分キャリアが削る経費が出てくるわけです。
当然ショップに回る報奨金は下がるでしょうし、キャンペーンに掛ける人件費も下がるでしょう。お年寄りのサポートをしていたショップは減るかもしれません。キャリアを選んでいた層にとって本当に大事であった「サポート」などの価値が棄損されないかどうかを考えた方がいいと思います。
それに、携帯料金の値下げをキャリアに提案するならその前に携帯料金を安くする方法を教えた方が良いような気がするのです。
